【やらなきゃ損!?】小規模事業者持続化補助金を活用@大阪
平成25年度補正予算で組まれた、小規模事業者持続化補助金の概要と活用方法をご紹介します。
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小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって、販路拡大に取り組む費用の2/3を補助します。(※補助上限:50万円)では、上記短文の赤字部分をひとつひとつ分解していきます。
小規模事業者(対象事業者)
小規模事業者者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
商工会議所・商工会と一体となって
これを見ると、商工会への加盟が必須なのか…と思いがちですが、商工会へ問い合わせたとこころ、「加盟義務はない」との回答でした。商工会は優しいので、”親切に相談に乗ってくれる”という認識でいいかと思います。もちろん管轄の商工会によってマチマチかとは思われます。逆に言うと、自身で事業計画書や、申請書類を作り込む必要があります。販路拡大
「経費は何でもいいの?」と当方にもボチボチ質問がありますが、あくまで販路拡大に伴う経費。ということになっています。つまり、その経費を使うことによって新規客が増える。こういう客層を取り込めるなど、集客効果をもたらすものでないといけない。ということになります。ちなみに汎用のもの(たとえばPCなど)は経費として認められないのでご注意ください。また、雇用を増加させる取組については、補助上限が100万になります(※補助率2/3は変わらない)費用の2/3を補助
事業計画に記載した販路拡大に伴う経費の2/3がかえってきます。つまり、当たり前の話ですが、1/3は自己負担となります。ですので、上限(50万)の補助を受ける為には75万円を費用として計上しなければなりません。補助を受けたいと思いながらも、5名以下の小規模事業者には結構ツライ展開となります。ですので「ちょっとだけでいいので補助受けたい」って方はそれでいいのではないかと思います。受給のタイミング
みなさま一番気になるのがコレかと思います。受給は事業計画に対して行った活動の報告の後になります。商工会に問い合わせたところ、1月末からの報告開始とのこと。それから精査されてから受給。というカタチになるので、結構長いという感覚になるのではないでしょうか?で、当社「NewFaceが何をするか」と言うと
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