平成25年度補正予算で組まれた、小規模事業者持続化補助金の概要と活用方法をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって、販路拡大に取り組む費用の2/3を補助します。（※補助上限:５０万円）

※経済産業省のホームページより抜粋

では、上記短文の赤字部分をひとつひとつ分解していきます。

小規模事業者（対象事業者）

小規模事業者者［商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用］

卸売業・小売業	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）	常時使用する従業員の数　　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　２０人以下

商工会議所・商工会と一体となって

これを見ると、商工会への加盟が必須なのか…と思いがちですが、商工会へ問い合わせたとこころ、「加盟義務はない」との回答でした。商工会は優しいので、”親切に相談に乗ってくれる”という認識でいいかと思います。もちろん管轄の商工会によってマチマチかとは思われます。逆に言うと、自身で事業計画書や、申請書類を作り込む必要があります。

販路拡大

「経費は何でもいいの？」と当方にもボチボチ質問がありますが、あくまで販路拡大に伴う経費。ということになっています。つまり、その経費を使うことによって新規客が増える。こういう客層を取り込めるなど、集客効果をもたらすものでないといけない。ということになります。ちなみに汎用のもの（たとえばPCなど）は経費として認められないのでご注意ください。また、雇用を増加させる取組については、補助上限が100万になります（※補助率2/3は変わらない）

費用の2/3を補助

事業計画に記載した販路拡大に伴う経費の2/3がかえってきます。つまり、当たり前の話ですが、1/3は自己負担となります。ですので、上限(５０万）の補助を受ける為には75万円を費用として計上しなければなりません。補助を受けたいと思いながらも、5名以下の小規模事業者には結構ツライ展開となります。ですので「ちょっとだけでいいので補助受けたい」って方はそれでいいのではないかと思います。

受給のタイミング

みなさま一番気になるのがコレかと思います。受給は事業計画に対して行った活動の報告の後になります。商工会に問い合わせたところ、1月末からの報告開始とのこと。それから精査されてから受給。というカタチになるので、結構長いという感覚になるのではないでしょうか？

で、当社「NewFaceが何をするか」と言うと

当社はあくまでエリアマーケティングを実施するコンサル会社です。予算に応じてマーケティングプランを作成します。 社内には、チラシ・看板・ホームページ・店舗デザイン。デザインできるものは全てデザインできるという敏腕デザイナーもおります。クライアント様のエリアや状況に合わせたマーケティングプランをご提案致します。

さまざま考え方はありますが、結論としては

申請するに越したことはない。 採択されなければそもそもゼロです。 そこで、当社は皆様の重い腰を上げてもらおうと思いまして… 創業助成金でも採択率がかなり高かった税理士と手を組んで、事業計画と申請書類作成を成果報酬でさせていただきます。 ※計画を提出し、採択されたタイミングで、書類作成費￥50,000をいただきます。 ”マルナゲ” 所謂やっといての方は申し訳ございませんが、お断りさせて頂いております。 しかし、分からないことは聞かなければ分からないまま。 どんどん質問してください！ こちら側もどんどん質問します！ひどい場合は尋問のようになるかも（笑） 質問にひとつひとつ向き合っていくとみなさまの事業を見直すひとつのきっかけにもなりますので、頼むにしろ、頼まないにしろ、一度、ご自身で作ってみることをオススメ致します。 関連記事はコチラ

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小規模事業者持続化補助金の第一次公募受付開始 公募要領(ＰＤＦ) 申請様式(MS-Word)